宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
市といたしましては、国の動向を注視するとともに、県や関係機関と連携を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 次に、ふるさと応援寄附金の状況について御報告をいたします。 本年度六億円を目標に取組を進めてまいりましたが、一月二十六日現在で五億六千万円を超え、過去最高額であった昨年度の四億七千万円を既に更新している状況であります。
また、今年度は新型コロナウイルスが段々と収まりつつあり、アドバイザー研修等もかなり実施されているようになっていますので、アドバイザー事業の紹介も含めて、地域に根差した鳥獣害対策について、支所と連携して対策を練っていきたいと考えていますとの答弁がありました。
そして、いろんな林業を中津市で広めていく連携を、行政がつくっていくような動きができないだろかというか、していくべきではないかというような思いをしています。 確かに森林環境譲与税はプラスになるけれども、森林環境譲与税があろうがなかろうが、行政としてやらなければならない仕事として取り組んでいく必要があるのではないか、そういうような思いをしています。 ○議長（中西伸之） 草野議員。
情報連携についても、民間事業者が事業を展開・拡大するためには、巨大データフォルダである国や自治体の情報システムとの連携が必要となります。既にマイナポータルを通じて国と自治体と民間事業者との間での情報の連携が進行しつつあります。データ連携のために、相互のデータの利活用や公共データのオープン化を進めていくと、問題になるのが個人情報保護です。
また、大分県が取り組んでいるサイクルツーリズムにおいては、本市のサイクリングコースやサイクリングハブの紹介もなく、全く連携が取れていません。 施設の中にある竹チップ専焼ボイラーによる足湯給湯システムは、市内で放置されている竹をチップ化し燃料にしているため、地産地消のモデルケースであります。
……矢 野 浩 君財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 山香病院事務長…宇都宮 健 士 君社会教育課長……工 藤 正 行 君 文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長
また、保健、福祉、医療が連携し、子育て支援や高齢者等、困っている人を丸ごと受け止めつなぐまるごと相談支援体制を構築されました。
今回の対象は、幼保連携型認定こども園２施設３台、そして保育所１施設１台で、合計バスが４台となります。補助額は、バス１台につき２０万円を予定していますので、合計で８０万円になる予定です。そして財源は、県費の１０分の１０となっています。 そしてもう一つ、送迎実施の園の数、そしてバスの総台数ということについてお答えいたします。
委託料の内容については、生活保護基幹システムからオンライン資格確認等システム等へマイナンバーをキーとして資格情報及び医療券情報を連携するための生活保護基幹システム改修、被保護者健康管理支援事業で活用している被保護者の健診データの管理をレセプト管理システムで行うためのレセプト管理システム改修、レセプト管理システム改修後に統合専用端末の初期構築及び支払基金システムの設定等を行うレセプト管理システム設定管理
◎商工観光課長（安藤久美子君） 先ほど私が答弁させていただいたところが、市が指定管理者と連携しながら誘客を促進するための取組等について、ご答弁させていただいたところでございまして、いずれにいたしましても、指定管理者と連携を取りながら施設の維持管理には努めてきたところではございますが、やはり利用者等の減少というところが大きく、観光施設としての機能については、もう終了したと判断したというところでございます
本市は、宇佐豊後高田圏域でありますが、中津圏域とも連携することとなっております。 このうち本市の救急医療体制として、県の認定を受けている医療機関は、救急告示病院として佐藤第一病院、二十四時間体制で救急搬送を受け入れる二次救急医療機関として宇佐高田医師会病院があります。
◎学校教育課長（真砂一也君） 毎年実施しております関係部署と連携した通学路合同点検では、交通安全だけでなく、防犯の視点からも気になる箇所を確認しております。 防犯協会等によるパトロールの協力などをいただきながら、児童・生徒が安全に登下校できるよう努めてまいります。
次に、ボランティア団体などとの連携とその状況についてでございます。 大規模災害発生後は、被災状況により、市内外から多くのボランティアを受け入れる体制が求められます。市地域防災計画では、災害時にボランティアの善意を効果的に生かせるよう、市と市社会福祉協議会が連携して、災害ボランティアセンターを設置・運営することとしております。
◆１５番（角祥臣） 今後の対策なのですけれど、市内のフリースクールとの現状と、連携状況についての取組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
最後に、四項目めは、郵便局との包括的連携の協定締結と、その観光面等も含めた活用方法についてです。 郵便局との包括的連携に関する協定を締結している自治体において、新たな観光資源、観光スポットや地域の活性化、ＰＲとして、地域の特色を活かしたラッピングポスト設置に取り組んでいる事例が全国各地にもあります。
そこで、大分県との連携そして情報収集はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 本市ではこれまで、大分県の企業立地推進課や県外事務所と連携しながら企業誘致に取り組んでおります。令和３年に大田地域で操業を開始した株式会社ベイシンも県と協力して誘致した企業であります。
市内では、朝地町でいち早く実施しており、そのことは以前、総合学習が教育現場に導入され、学社連携を合い言葉に教育指針が示され、地域の理解と環境整備が進んだ旧朝地町の実績によるものと考える一人であります。
◆１４番（林秀明） 埋蔵文化財は、学校教育、社会教育の連携は不可欠だと思います。生まれ育つ子どもたちに、見える文化財、考える文化財、伝える文化財のために、さらに推進するかその辺をお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 現在、歴史博物館では学校と連携するための会計年度任用職員を配置しています。
加えて、現在、新たな都市計画マスタープラン及び立地適正化計画も策定中であり、今後の方針として、まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成に取り組む必要があると考えています。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、「農福連携」の実態と今後の推進についての質問を許します。 沓掛義範君。 ◆１３番（沓掛義範君） 「農福連携」の実態と今後の推進について。 現在、日本における障がい者の人数は約964万人、日本の人口の7.6％、13人に１人が何らかの障がいがあると言われています。